■住宅も性能で選ぶ時代になりました。

今まで住宅建築といえば、大工や工務店まかせで素人にはなかなか口出し出来にくい領域のものでした。 しかし、この「日本住宅性能表示基準」によって、住宅も例えば車を買う時のように、建て主が求める性能で建築会社を自由に決め、予算や性能を確かめた上で購入することが出来るようになりました。 「日本住宅性能表示基準」は、必要な図書を添付し、公的な機関において評価を受けなければなりませんが、公的な機関で評価を受けないまでもご自分の住宅が、「日本住宅性能表示基準」に照らして、自分自身はどの程度の性能を求めているが、実際はどの程度の水準が必要なのか、安心のためにも知っておかれる必要があるものと考えます。 本書は「エコ・ハートQ21工法」の標準的な自社対応等級を解説したものです。

■住宅も過剰装備から適正の時代に。

例えば、蒸暑地域にも係わらず、断熱材は厚ければ厚い程良いなどというフランチャイズ工法もありますが、明確な基準がない時代にはそれでも通用するでしょうが、地域的に適正な基準値が示された今、肌寒い春先に真冬の厚いオーバーを着せて快適だ、とはとても言えない時代になりました。 住宅も全国一律ではなく、地域の気候風土を知り尽くした地元の工務店で確かな性能表示を示せる工務店を選択する時代になりました。しかし、口先だけの自己評価が立派でも、実際にその表示性能を実現することが出来る工務店かどうかを選別する必要があります。 最良の方法は、公的な機関（指定住宅性能評価機関）の評価を受けることですが、もう一つの目安は、少なくとも「次世代省エネルギー基準評定」認定を取得している地元の建築会社を選択するべきだと思います。

■日本住宅性能表示基準の目的とは何か？

平成11年「住宅の品質確保促進等に関する法律」が制定されました。この法律は「住宅新法」と呼ばれ、次の3点で構成されています。

1. 1.日本住宅性能表示基準の創設
2. 2.住宅に関わる紛争処理体制の整備
3. 3.瑕疵保証制度の充実

この法律の目的は、欠陥住宅から消費者を守るために制定された法律で、公的な機関で「性能評価」を受けた場合、紛争の処理が迅速に出来ます。 また、公的評価に関係なく瑕疵担保責任で主要躯体構造の10年間の瑕疵担保責任が義務づけられています。

■日本住宅性能表示基準は「任意」の選択式。

日本住宅性能表示基準は、建築基準法などとは異なり全ての住宅に義務づけられたものではなく、住宅取得者及び供給者が任意で利用するかどうかを決めることが出来る制度です。 国の指定機関で評価を希望する場合には、評価費用がかかります。住宅性能評価書には、設計図書の段階で評価した「設計住宅評価書」と、施工の中間段階と竣工段階の検査を経て完工時に評価した「建設住宅評価書」の二種類があります。 本書は、日本住宅性能表示基準に対応した自己評価の基準を解説したものです。

※評価書を添付して住宅の契約を交わした場合は、その記載内容が完成時の契約内容として保証されます。

■紛争処理体制について。

公的機関で性能表示を受けたにも関わらずトラブルが発生した場合は裁判外の紛争処理体制をセイブし、万一のトラブルの場合にも紛争処理の円滑化・迅速化を図ります。